飲食店を上手に閉店する3つのポイント

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飲食店を上手に閉店する3つのポイント

厨房機器の買取を検討している方の多くは、事情はそれぞれですが、飲食店を閉店する予定が背景にあるかと思います。そこで、以下に、飲食店を上手に閉店するための3つのポイントについて説明します。

ポイントとなるのは、店舗物件の明け渡し、厨房機器の買取、売掛金の回収の3つです。

飲食店店舗


1. 店舗物件の明け渡し
1つ目のポイントは店舗物件の明け渡しです。賃貸物件を前提としてお話します。

今まで営業していた店舗物件を明け渡すときに大きな問題になるのが、店舗の原状回復です。
通常の賃貸借契約では、
「借主は退去時に原状回復したうえで貸主に物件を明け渡す」
ことになっています。契約書を確認すると、このような文面が記載されています。

一言で原状回復といっても、どこまでを原状回復というのか、その範囲は物件ごとに異なります。

スケルトンの状態で入居したのであればスケルトンに戻せばよいですが、居抜きで入居したのであれば基本的に入居時の状態に戻すことになります。ただし、この場合でも契約書にスケルトンにして返すことなどが記載されていれば、契約書に従わなければなりません。

どのような場合であれ、まずは契約書の原状回復の項目にどのような記載があるのか必ず確認しましょう。契約書に記載されていることは守らなければいけませんが、契約書に記載されていないことについては都度貸主と交渉をします。
交渉をしなければ、一方的に不利な条件を押し付けられることになりかねません。

居抜きの場合、原状回復の範囲が契約上曖昧になっていることが多くあります。
契約書に記載がないのにスケルトンにするように要求されたり、極端な場合では、次の入居者がオフィス仕様を希望しているためオフィス仕様にするように要求してくる貸主もいます。

後者の場合は明らかに原状回復の範囲を逸脱しています。
原状回復の範囲について貸主と意見が一致しない場合は、賃貸を仲介した不動産会社に借主と貸主の間に入ってもらって調整します。しかし、解決する見込みが低いときは弁護士や司法書士といった専門家への依頼も検討しましょう。

また原状回復の範囲が確定していても、工事費用で揉めることもよくあります。
100万円程度ですむ工事なのに、200万円の工事費を要求されるなんてケースも日常的に発生しています。貸主側で用意する工事業者は比較的高めの見積り金額を提示する傾向にあるため、工事業者を借主側で選ぶことができるのであれば、こちらで用意した業者で工事する旨を貸主に伝えて、複数の業者から見積りをとりましょう。
業者によって10万~20万程度は工事費用が容易に変動します。

ただし、貸主が工事業者を指定すると契約書に記載されていると面倒です。
この場合、詳細な見積り内容を提示してもらい、その根拠を説明してもらうことになりますが、素人では対応が難しいため、専門家に依頼する方が無難です。

簡単にできる方法としては、こちらでも他の複数の工事業者に見積りしてもらい、
「どうして他の業者では安くできるのに、こんなに見積りが高いのですか?」
と問いただしてみることです。
高い見積り内容に泣き寝入りする人が多いので、これをするだけでも貸主側の業者は慌てて見積り金額を下げてくることがよくあります。

原状回復工事の費用を抑えるため、そのままの状態で物件を引き継いでくれる人を探し、居抜きで譲渡する方法もあります。実際、不動産業者にはそのような依頼が数多く寄せられ、また居抜き物件を専門に扱う不動産業者も最近では珍しくありません。

ただ、駅前や集客力の強いショッピングモールなど、特別な立地条件を除けば、引き継いでくれる人が「タイミングよく」見つかるケースは稀です。
仮に見つかったとしても、見つかるまでに相当な時間がかかり、その期間の家賃負担を考えると、すぐに原状回復工事に取り掛かっておけばよかった、と後悔される方も多く見受けられます。

ですので、不動産業者に任せっぱなしにせず、
「○月△日までに見つからなければ工事をして明け渡す」
といった明確な期限を自ら設けて行動していくことが重要です。

目安としては閉店する1ヶ月前になってもまだ譲渡先が見つからないのであれば、原状回復工事の見積りを取得するなど、居抜き譲渡にこだわらず、柔軟に対応していくようにしましょう。

2. 厨房機器の買取
2つ目のポイントは厨房機器の買取です。

店舗物件の明け渡しとあわせて、厨房機器の一部もしくは全てを処分する必要がでてきます。
ただ、処分といっても、厨房機器は高価なものが多くありますので、少しでも換金できるならそれに越したことはありません。

ここでの1つの目安としては厨房機器が製造後10年以上経過しているかどうかです。
10年未満であれば買取金額が付く可能性は十分ありますが、10年以上経過しているとまず買取金額が付く可能性はありません。その場合は有料で処分するしかありませんので、業者に処分を依頼することになります。

3. 売掛金の回収
3つ目のポイントは売掛金(ツケ)の回収です。

バーやスナックなどでよく見受けられますが、お客さんへの貸付(ツケ)がある場合は、早期に回収するようにしましょう。というのもツケの時効は1年間しかないため、未回収のまま放置しているとあっという間に回収できなくなってしまいます。


当サイトでは、厨房機器の一括査定以外にも、格安処分業者の紹介、原状回復の一括見積り、原状回復工事のトラブル相談など、幅広く対応していますので、お困りの際はメールもしくは画面右上の電話番号までお気軽にご連絡ください。

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